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病院協会概要

2020年01月20日
会長年頭所感NEW
2020年度 年頭所感


 新年明けましておめでとうございます。旧年中は、大変お世話になりました。本年が、皆様にとってより良い年になることを心からお祈り申し上げます。
 暖冬といわれていますが、冬の到来を感じられるようになりました。静岡県病院協会会員の皆様におかれましては益々ご活躍のことと思います。これからの数年は、これまで経験したことのない人口減少社会のなかで、病院の在り方が大きく問われてくるように感じています。「箱物行政」は終焉を迎え、これからは「医療の質」が問題となってくるのではないでしょうか。
 2020年度の診療報酬改定率が示されました。全体で+0.55%、医科は+0.53%、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応が+0.08%とされています。
病院は収入の伸びが低く、人件費の高騰、医療の進歩に伴い高額な医療機器導入負担、新規薬剤など薬剤費の伸び、消費税10%への増加など、経営に影を落としています。特に、大病院ほど赤字傾向が強いことも周知の通りです。これからも診療報酬改定には注視していく必要があります。
 次に、地域医療調整会議が各医療圏で開催されていますが、遅々として医療連携、病床の適正化の議論は進んでいないのではないでしょうか。休床の問題も解決していません。そのような状況の中、厚労省が全国で424病院、静岡県でも14病院に改善勧告がなされ、日本中でお騒ぎになったのはご存知の通りです。しかし、この発表は統廃合ありきではなく、病院のコンパクト化、連携推進を求めているのであり、国が本気度を出してきていると考えるべきで、病院も真摯に対応することが重要です。地域医療調整会議は、これから各医療圏でさらに深く議論され、今後の進むべき方向性を提示できなければ重大な事態になるかもしれません。病院協会は、浜松医科大学、県、県医師会と密接に連携して、地域医療調整会議にも参画しながら医療体制が適正に維持できるように努力していきたいと思います。
 また、「働き方改革」も病院が直面している大きな問題です。医師は「労働者」と定義され、過重労働を防止するため、その働き方が議論されています。これ自体は素晴らしいことですが、医療は人の生命を預かる仕事であり、時間外労働を制限することと応召義務のはざまでこれから大変な苦労を強いられるような気がします。医師については4年間の猶予がありますが、実際には2年後には書類の提出が求められており、時間はあまり残されていません。静岡県病院協会は、「働き方改革」について県の委託事業を行うことになりました。大変難しい課題ですが、避けては通れないので、皆さんからの幅広い意見、疑問をお聞きして、病院が求められていることを抽出し、適切に対応できるようにしていきたいと思います。
 急激な人口減少社会を迎え、従来の医療体制から大きく変貌しようとしています。静岡県では、2040年には推計人口が310~340万人になると言われています。今後、各医療圏で病床削減、連携強化を図らなければ、医療崩壊が起こる可能性は否めません。このような事態を未然に防ぐために、国・県の動向を見極めながら、一歩先を見据えて皆さんと共に進んでいきたいと思いますので、本年もよろしくお願いいたします。
  • 公益社団法人静岡県病院協会 会長 毛利 博           (藤枝市立総合病院 事業管理者)
  • 公益社団法人静岡県病院協会 会長 毛利 博           (藤枝市立総合病院 事業管理者)
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